メタボリックシンドロームの疑いのある中高年の社員に対して、健康指導しなくてはならないという制度が２００８年度から各健保組合に義務づけられます。指導の必要な対象者は、中高年社員の約２５％に達するのではないかといわれています。健康指導を担当できるのは医療機関だけではないので、民間企業も「商機？」とみて参入を計画しており、指導サービスが多様化する気配です。

●サービスは面談・電話・メール指導を３〜９ヶ月、費用は２〜６万円

厚生労働省は、健康指導を徹底することで、国民医療費の約３０％を占めている生活習慣病治療費の抑制を実現したいという思いがあります。今回の２００８年の制度改正は、「４０歳以上で、メタボリックシンドロームの危険性が高い健保加入者」への健康指導を義務づけることになっています。厚労省、内臓脂肪の減少に向け、保健指導の見直し

最も早く反応したのは、大手保険会社。新制度をにらんでメタボリックシンドローム「撃退プログラム」を開発し、健保組合が、来年の予算を組み始める年末が商機、というわけで売り込みを活発化しているというわけです。

例えば、損保ジャパンの関連会社「ヘルスケア・フロンティア・ジャパン」という会社は、医師や管理栄養士との面談で、食事や運動などの生活習慣改善計画を作成し、その後も定期的に電話や電子メールでアドバイスを続けるというものです。通常の社会生活の中で、無理なく実行できるよう「早歩きをして階段を使う」、「宴会は飲酒より社交に専念」、「お酒は高いものにして量は減らす」といった、実現できそうな？細かいアドバイスを実施するプログラムになっています。

その他の会社も含めてほとんどのサービスは、利用者と専門家との面談や電話・メール指導を中心に、期間としては３〜９ヶ月をかける。気になる費用は、１人あたり２〜６万円程度が一般的なようです。保険会社としては、個人に一人ひとり売り込むのではなく、健保組合から一括に大量受注できるので、商売としても非常に効率がよいわけです。

健康保険組合を運営するための財源となっている健康保険料は、標準報酬月額の千分のいくつという割合（保険料率）で決められ、その額を被保険者と事業主とで負担しています。健康保険組合は、自主的に被保険者と事業主の負担割合を決めることができますので、私たち利用者の個人負担は、加入している健康保険組合しだいということになりそうです。

医療機関によって血液検査などの基準値がまちまちな現状を考えると、同じ屋根の下で、同じ会社のメタボリックシンドローム社員が、同じプログラムを受けて、刺激を受けながら、また励ましあいながら、切磋琢磨？して、健康を取り戻すことができるなら、非常に良いことなのではないでしょうか？

【参考】メタボリックシンドローム撲滅プログラムを提供する保険会社

■ヘルスケア・フロンティア・ジャパン（損保ジャパン系）
医師や管理栄養士などの専門家が対応するサービス

■ヘルスケアトータルサポート（明治安田生命保険系）
最新の行動心理学を利用して利用者の気分や性格に応じた指導をするサービス

■ライフケアパートナーズ（日本生命保険・三井住友海上火災保険系）
メタボリックシンドロームのパイオニア、大阪大医学部の全面監修によるサービス

■東京海上日動メディカルサービス（東京海上日動火災保険系）
企業の産業医と連携して、メンタルヘルス面での支援も実施するサービス

【参考記事】
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