ここで疑問が生じます。なぜ、地方財政が苦しい中、あえて財政負担を覚悟してまで、特定健診・保健指導を受診者に対して無料にする必要があるのでしょうか？実は、今回の制度を運用にするにあたり、国は市町村に対して、なんとペナルティーを科しているのです。

●後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に影響

国は、４年後の２０１２年度末までに、特定健診の実施率を６５％、保健指導の実施率を４５％にする目標を掲げています。この国が定めた実施率に達しない市町村（保険者）には、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への負担金が、なんと最大１０％も増えるペナルティーが科せられているのです。

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）とは、７５歳以上と一定の重い障害のある６５〜７４歳の人が対象となる新しい医療制度で、全国で１３００万人が対象となっています。そして、その財源の４０％を、現役世代が加入する国民健康保険、企業の健保組合などの医療保険者が負担するという制度なのです。

「なんで別の制度の負担を重くするのか、理屈が分からない」と憤慨している市町村が多いと聞いていますが、その気持ちもわからなくはありません。

国の言い分としては、医療費が増える７５歳以上の「後期高齢者」になる前に、病気を予防し、医療費を削減するのが狙いなので当然のペナルティーだといっていますが・・・。

　
現実問題として、メタボ健診の数値目標のひとつ、特定健診の実施率６５％というのは、従来の住民健診（２００６年度で全国平均４２％）よりもかなり高く、達成できるかどうか、不安視されています。

とはいえ、決まった制度の運用の中で、市町村は、特定健診の実施率（受診率）をとにかく向上させて、ペナルティーを回避することに躍起にならなくてはならない状況なのです。

現在、９割の市町村が国に財政支援を求めており、財政難と新しい制度との板ばさみに困惑している市町村の現実が浮かび上がってきています。

【参考記事】
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