２００８年４月から始まった「特定健診・保健指導」に関して、かかる費用はいったい誰が負担するのでしょうか？私も、制度の内容ばかりに目がいって、かかる費用に関しては、考えが及びませんでした。というのも、普通に考えれば、サラリーマンの場合（社会保険）なら、企業や受診者自身が負担するのが当然だと思っていましたので・・・

●国・県が約１／３を補助するというが・・

自営業の方やリタイアされた方などが加入している、「国民健康保険（いわゆる国保）」の場合、運営しているのは、社会保険のように「健康保険組合」ではなく、それぞれの「市町村」です。

最近の報道では、新聞社のアンケートに答えた市町村のうち、85％の市町村が、受診者に費用負担をさせないで、なんと財政負担を覚悟で、特定健診・保健指導を受診者に対して無料にするというから、ビックリしました。

国は、２００７年末、国・県の特定健診の補助額として、集団健診の場合は２８８０円（課税世帯の６５歳未満の場合、１人あたり）、委託先医療機関などで個人が受診する個別健診の場合は５３００円（同）と提示しました。

ところが、「この単価より実費の方が高い」と試算している市町村が８０％近くにのぼるといいます。当然、不足額が出るので、誰かが負担しなくてはなりません。それを市町村自身が負担するというのです。

さらに、これに追い討ちをかけるように、今回のメタボ健診の目玉といわれている「保健指導」までも無料とする市町村も８５％に達したといいます。（４人に１人が保健指導の対象になる試算）

「保健指導」は、該当者を呼び出して面接し、行動計画を作らせ、半年後には目標を達成できたかどうか評価するという膨大な手間と時間がかかる作業となります。

「保健指導」は、普通に考えれば、１人当たり１万数千円〜２万円程度と健診の比ではない高額な費用がかかると考えられます。（他の報道では、健診・保健指導にかかる費用に対する国の補助は全体の２３％と試算しています。）

【参考記事】
厚労省、内臓脂肪の減少に向け、保健指導の見直し
2012年までにメタボリックシンドローム200万人減計画？
新しい「標準的な健診・保健指導プログラム」とは？
新しい健診・保健指導がメタボリックに注目する３つの理由
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